よくある質問

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Q1.　組合とは、何のためにあるのですか？

A1.　下の図のような役割を果たしています。（クリックすると拡大されます）

　賃金(給料)とは本来、労働者と使用者の話し合い(労使交渉)で決定されるものです。しかし日本では、公務員の団体行動権(いわゆるストライキ権)などの労働基本権が不当にも一部制限されています。その代替措置として設けられているのが人事院勧告･人事委員会勧告制度です。
　教職員の給料や労働条件は、｢人事院勧告｣｢民間給与｣｢物価｣等を参考に、この人事委員会という機関が勧告を出し、それを県教育委員会(県当局)が県議会に提案し、決定･改訂されて来ました。

　この人事委員会や県教育委員会にはたらきかけるというかたちで教職員の要求を訴えているのが労働組合です。
　個人での要求ももちろん可能ですが、いかに不当な決定であっても、残念ながら一人の力で行政を動かす事は困難です。そこで、働く仲間の力を結集し、要求交渉･団体意思表明の行動などを行っているのが労働組合なのです。

全日本教職員組合青年部による組合紹介動画
　　→　「組合ってなに？」（YouTube 3分）

Q2.　組合費はいくらですか？

A2.　給料の額によってそれぞれ違います(給料引き去りです)。
　基本は以下の表のようになりますが、2016年6月の定期大会により、新加入者の組合費を一律3,000円にする事を決めました。(以降、年間500円ずつ上昇し、以下の額に追いついた時点で、表に準ずる。また、以下の表で3,000円未満になる者はその額。支部費等は不変。)　

職種		組合費(月額)
教諭	2級30号俸まで	給料月額の1％	+2,000円
	2級31号俸以上		+2,500円
実習講師			+1,500円
寄宿舎指導員の1級
事務職員	1級適用外
	1級適用者		+1000円
現業職員
臨時教職員	有職時	1,000円
	無職時	500円
再任用教職員	常勤	給料月額の1%
	非常勤	1,000円